はじめに

自立支援医療制度は、身体障害者や児童、精神障害者の方々の医療費の一部を公費で負担する制度です。この制度を利用することで、対象者の方々の経済的な負担を軽減し、必要な医療を受けやすくすることを目的としています。本日は、この自立支援医療制度の対象者について詳しく解説していきます。

対象者の概要

 

自立支援医療制度の対象者は、主に3つのグループに分けられます。

身体障害者

身体に障害のある方で、その障害の軽減や除去のために医療を必要とする方が対象です。ただし、呼吸器、ぼうこう又は直腸機能障害者は除かれます。

身体障害者のための自立支援医療は「更生医療」と呼ばれ、障害の改善や新たな障害の発生予防を目的としています。

児童

18歳未満の児童で、身体上の障害を有するか、現存する疾患を放置した場合に障害を残すと認められる方が対象です。ただし、筋拘縮症の場合は18歳以上も含まれます。

児童のための自立支援医療は「育成医療」と呼ばれ、将来にわたって健全な成長を促すことを目的としています。確実な治療効果が期待できる場合に限り、対象となります。

精神障害者

精神疾患を持つ方で、通院による精神医療を継続的に必要とする方が対象です。統合失調症やうつ病、てんかん、アルコール・薬物依存症などの精神疾患が含まれます。

精神障害者のための自立支援医療は「精神通院医療」と呼ばれ、通院治療による症状の改善や再発予防を目的としています。

精神通院医療の対象者

自立支援医療制度のうち、精神通院医療の対象者については、より詳細な基準が設けられています。

対象となる精神疾患

精神通院医療の対象となる精神疾患には、以下のようなものが含まれます。

• 統合失調症
• 気分障害(うつ病、躁うつ病など)
• てんかん
• 薬物やアルコールによる急性中毒・依存症
• 知的障害
• 発達障害
• その他の精神疾患

これらの疾患により、通院治療を継続的に必要とする程度の病状にある場合が対象となります。

医師による診断が必要

精神通院医療の対象者となるためには、3年以上の精神医療の経験を有する医師から、以下の診断を受ける必要があります。

• 情動及び行動の障害や不安及び不穏状態のため、計画的集中的な通院医療を継続的に要すると診断された場合
• 医療保険の高額療養費で多数該当(前12か月以内に3回以上通院)している場合
• ICD-10における特定の精神障害に該当する場合

このように、専門医による客観的な診断が重視されています。

精神障害者保健福祉手帳の保持者

精神障害者保健福祉手帳を持っている方は、手続きを簡略化して自立支援医療の申請ができます。手帳の交付を受けていれば、すでに精神疾患の診断を受けていることが確認できるためです。

ただし、手帳の有無に関わらず、医師の診断書の提出は必須となります。

申請手続き

自立支援医療制度の利用には、申請が必要となります。申請窓口は居住地の市町村窓口となり、以下の書類を提出する必要があります。

• 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書
• 診断書(主治医が作成したもの)
• 健康保険証の写し
• 世帯の所得を証明する書類(源泉徴収票、確定申告書の写しなど)

申請が認められると、「自立支援医療受給者証」と「自己負担上限額管理票」が交付されます。受給者証を医療機関に提示することで、自己負担額が軽減されます。

受給者証の有効期間

自立支援医療受給者証の有効期間は原則1年間です。有効期間が切れる前に、市町村窓口で更新手続きを行う必要があります。

更新の際には、2年に1度程度、主治医の新しい診断書の提出が求められます。

指定医療機関でのみ受診可能

自立支援医療の適用を受けるためには、指定された自立支援医療機関での受診が必須となります。指定医療機関の一覧は、各自治体のウェブサイトなどで確認できます。

指定医療機関以外での受診では、自立支援医療は適用されません。受給者証を提示しても自己負担額の割引は受けられませんので、注意が必要です。

自己負担上限額

自立支援医療を利用した場合、医療費の自己負担割合は原則1割となります。ただし、世帯の所得水準や疾病の状態によって、自己負担上限額が設定されます。

所得に応じた上限額設定

自己負担上限額は、世帯の市民税課税状況などにより、以下の5段階に分かれています。

区分	上限額(月額)
生活保護世帯	0円
住民税非課税世帯	2,500円
住民税課税世帯(年間所得80万円+被扶養者数×26万円未満)	5,000円
住民税課税世帯(上記以外)	10,000円
一定所得以上世帯	20,000円

所得が低い世帯ほど、自己負担の上限額が低く設定されています。

重度かつ継続の特例措置

「重度かつ継続」に該当する一定所得以上の世帯については、自己負担上限額に特例措置が設けられています。令和9年3月31日までの間は、上記の上限額ではなく、以下の特例上限額が適用されます。

• 住民税課税世帯: 10,000円
• 一定所得以上世帯: 20,000円

この特例措置は、高額な治療を長期間継続する必要がある重度の精神疾患患者の経済的負担を軽減するためのものです。

個人情報の取り扱い

自立支援医療に関する個人情報は、厳格に管理されています。行政機関は、プライバシー保護の観点から、第三者に個人情報を共有することはありません。

このため、自立支援医療の利用を知られたくない方でも、安心して制度を利用することができます。また、申請時に提出した診断書の開示請求も可能です。

まとめ

自立支援医療制度は、身体障害者や児童、精神障害者の方々の医療費負担を軽減する大切な制度です。特に精神通院医療については、対象者の範囲や申請手続き、自己負担額の設定など、詳細なルールが定められています。

この制度を利用することで、経済的な理由から必要な治療を受けられないというリスクを軽減できます。制度の利用を検討している方は、お住まいの市町村窓口に相談するとよいでしょう。

よくある質問

自立支援医療制度の対象者はどのような人ですか?

自立支援医療制度の対象者は、主に身体障害者、18歳未満の児童、精神障害者の3つのグループに分けられます。身体障害者は障害の軽減や除去のための医療を、児童は健全な成長を促す医療を、精神障害者は通院による症状の改善や再発予防を目的としています。

精神通院医療の対象者はどのような基準があるのですか?

精神通院医療の対象者は、情動や行動の障害、不安や不穏状態のため計画的かつ集中的な通院治療を必要とする方、過去1年間に3回以上の高額療養費の多数該当がある方、ICD-10における特定の精神障害に該当する方などが対象となります。

自立支援医療の申請手続きはどのようになっていますか?

自立支援医療の申請には、居住地の市町村窓口で支給認定申請書、診断書、健康保険証の写し、世帯の所得を証明する書類を提出する必要があります。申請が認められると、自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理票が交付されます。

自己負担上限額はどのように設定されているのですか?

自己負担上限額は、世帯の所得水準によって5段階に分かれており、生活保護世帯は0円、住民税非課税世帯は2,500円、所得の高い世帯は20,000円までとなっています。また、重度かつ継続の特例措置により、一定所得以上の世帯については上限額が10,000円となっています。

 

本記事も最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。

ココロセラピークリニックでは、自立支援医療をご利用いただけます。経済的なご負担を軽減しながら、安心して継続的なケアを受けていただけますので、ぜひお気軽にご来院ください。
スタッフ一同、いつでも皆さまのご来院を心よりお待ちしております。